税金を払い続けるか、投資に回すか。将来の資産差を計算してみた

おはようございます、YASUです。

以前、フリーランスエンジニアが海外の税制を活用する話を書きましたが、今日はもう一歩踏み込んで、「日本で税金・社会保険料を払い続ける場合」と「税負担の少ない国で、その分を投資に回した場合」で、将来的にどれくらい資産に差が出るのかを考えてみます。あくまで一般的な情報の整理であり、税務・投資のアドバイスではありません。実際の判断には専門家への相談が必要です。

結論

日本の国民負担率(所得に対する税金と社会保険料の割合)は、2026年度で45.7%、将来世代の負担まで含めると48.4%とされています。つまり所得のほぼ半分が、税金と社会保険料に充てられている計算です。この差額を仮に長期間投資に回せた場合、複利の効果によって数十年単位でかなり大きな資産の差が生まれる可能性があります。ただし、税負担の少ない国にも医療・教育・老後保障などの面でのトレードオフがあり、単純に「税金が安い方が得」とは言い切れません。

日本の負担の実態、数字で見てみる

財務省が公表した2026年度の見通しによると、日本の国民負担率は45.7%(租税負担率28.0%+社会保障負担率17.6%)です。これは前年度からわずかに低下していますが、これは負担額そのものが減ったわけではなく、賃上げなどで所得(分母)が伸びたことによる比率の低下とされています。さらに、将来世代が負担する財政赤字も加味した「潜在的国民負担率」で見ると48.4%に達し、実質的には所得の半分近くが公的負担に回っている構造は変わっていません。

税負担の少ない国と比べると

以前紹介したドバイ(UAE)は所得税・法人税が原則不要、シンガポールも所得税はあるものの住民税・相続税・キャピタルゲイン税が存在しません。仮に日本で年収800万円のフリーランスが、国民負担率相当(概算で40%前後)を税・社会保険料として支払っている場合と、税負担の少ない国で同じ収入に対する負担が10〜20%程度に抑えられた場合を比べると、年間で数十万円〜100万円以上の差が生まれる可能性があります。

その差額を投資に回すと、どうなるか

ここからは、あくまで単純化した試算です。仮に年間100万円の差額を、年利5%で複利運用できたと仮定すると、こうなります。

10年後:約1,320万円
20年後:約3,470万円
30年後:約6,980万円

複利の効果は、期間が長くなるほど加速度的に効いてくるのが特徴です。20代・30代のうちからこの差が生まれ続けると仮定すると、老後を迎える頃には数千万円規模の差になっている可能性がある、という計算になります。もちろんこれは年利5%という一定の前提を置いた単純な試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。市場の変動によっては、この通りにいかないことも十分にあり得ます。

ただし、税負担には「戻ってくるもの」も含まれている

ここで大事な視点として、日本の税金・社会保険料の中には、単純に「取られるだけ」ではなく、将来的に本人や家族に還元される部分も含まれています。

つまり、税負担の少ない国に移住した場合、浮いたお金を投資に回せる可能性がある一方で、医療費や老後保障、教育費などを自分で別途準備する必要が出てくる、というトレードオフが発生します。単純に「日本の負担額」と「投資に回した場合の資産」だけを比較するのは、フェアな比較とは言えません。

比較する上で考慮すべきポイント

それでも「差」が生まれることは事実

トレードオフを踏まえてもなお、長期的な視点で見ると、税負担の差が投資による資産形成の差に繋がる可能性がある、という点自体は無視できないと感じます。特に、公的年金や医療保障にあまり依存しない生き方(フリーランスとして自分で備える生き方)を選んでいる人にとっては、この差はより大きな意味を持つかもしれません。

まとめ

数字だけを見ると衝撃的な差に見えますが、実際には「何を自分で備え、何を公的な仕組みに頼るか」という設計の違いなのだと分かりました。この記事は一般的な情報整理であり、実際の判断には税理士やファイナンシャルプランナーへの相談が欠かせません。それでは、また明日!