こんにちは。今回は「副業を始めたら避けて通れない確定申告と税金」について、わかりやすくまとめてみました。
「副業でちょっとだけ稼いでるけど、これって申告しないとダメなの?」
「会社にバレない方法ある?」
「そもそも税金ってどうやって計算するの?」
こうした疑問を持っている人、多いですよね。僕自身も最初はかなり混乱しました。なので今回は、これから副業を始める人や、すでに副業中だけど税金が気になる人に向けて、シンプルに整理していきます。
1. 副業と税金の基本ルール
まず「副業で収入を得たら申告が必要」かどうかの判断ポイントから。
- 年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要
所得というのは「売上(収入)-経費」のこと。たとえば副業で50万円稼いで、経費が10万円かかったら、所得は40万円。→この場合は20万円を超えているので申告必須です。 - 20万円以下でも住民税の申告は必要
ここが意外と見落とされやすいところ。所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は原則必要です。
つまり、「少しの副業だから大丈夫」と思っている人も、基本的には申告が必要になるケースが多いんです。
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2. 確定申告の方法は2つある
副業で収入がある場合、確定申告の方法は大きく分けて2つ。
(1) 白色申告
初心者向けでシンプル。必要なのは収支をまとめた帳簿。経費をしっかり記録していればOKです。
(2) 青色申告
こちらは少し複雑だけど節税効果が大きい方法。青色申告特別控除(最大65万円)が受けられるし、赤字を3年間繰り越すこともできます。副業でも長く続けるなら青色申告がおすすめです。
3. どんな経費が使える?
副業をしていると「これ経費になるの?」って悩みますよね。代表的なものを挙げてみます。
- パソコン、スマホ、周辺機器
- インターネット代、サーバー代、アプリのサブスク料金
- カフェでの作業代(仕事目的ならOK)
- 書籍代、学習用の講座費
- 交通費(打ち合わせや作業目的の移動)
ポイントは「副業に直接関係があるかどうか」。プライベートの支出は経費にできません。
4. 会社に副業がバレる理由と対策
「会社にバレたくない」という人も多いですよね。実は、バレる一番の原因は住民税です。
住民税は会社が給与から天引きして納める仕組みなので、副業分が上乗せされると不自然に金額が増えて「これ何?」とバレやすい。
バレにくくする方法
確定申告のときに「住民税は自分で納付(普通徴収)」を選択すると、副業分は自分で納める形になります。これで会社には副業分の情報が行かなくなります。
5. 副業で注意したい税金の種類
副業をするときに知っておきたい税金は以下のとおり。
- 所得税
副業で得た所得にかかる税金。5%〜45%の累進課税です。 - 住民税
全国一律で所得の10%。これも必ずかかります。 - 消費税
副業の売上が年間1000万円を超えると課税事業者になります。小規模な副業ではほとんど関係ありません。
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6. 副業と社会保険の関係
副業が本業の会社に伝わるのは「社会保険」の部分でもあります。フリーランス的に稼ぎが大きくなれば、国民健康保険や国民年金への切り替えも視野に入れないといけません。
「月数万円」程度なら影響は少ないですが、安定して月20〜30万円以上稼げるようになると保険関係の見直しも必要になります。
7. 確定申告の流れをざっくり紹介
実際の申告の流れを簡単に。
- 収支をまとめる(売上と経費)
- 会計ソフト(freeeやマネーフォワード)を使うと便利
- e-Taxでオンライン提出 or 税務署に提出
- 納税はクレジットカードやPay払いも可能
最近はスマホで完結できるアプリも増えているので、ハードルは下がっています。
8. 副業の税金対策アイデア
- 経費をしっかり記録する
- 青色申告を活用する
- 家事按分(自宅を仕事で使っている割合を経費にする)を活用する
- iDeCoや小規模企業共済を使って控除を増やす
こうした工夫で、税金を抑えつつ手元に残るお金を増やせます。
まとめ
副業を始めると「確定申告」と「税金」は避けて通れません。でも一度流れを理解してしまえば、それほど難しくないんです。
- 年20万円以上の所得なら申告必須
- 経費をしっかり管理する
- バレないようにしたいなら住民税の納付方法に注意
- 長期的に続けるなら青色申告や控除制度も活用
副業で得た収入は、正しく申告してこそ安心して使えます。めんどくさいけど「自由に稼ぐための通過儀礼」みたいなもの。ここをクリアすれば、もっと堂々と副業を楽しめるはずです。

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