「移住すれば節税」は本当か、フリーランスの海外税制を調べてみた

おはようございます、YASUです。

前回、フリーランスエンジニアの海外税制について広く整理しましたが、今回はよく候補に挙がる5カ国、マレーシア・タイ・ドバイ・シンガポール・ポルトガルに絞って、もう少し具体的に掘り下げてみます。あくまで一般的な情報の整理であり、税務・法律のアドバイスではありません。実際に検討する際は、国際税務に詳しい専門家に必ず相談してください。

結論

5カ国それぞれ、税制の仕組みも初期コストも大きく異なります。「所得税ゼロ」を掲げる国ほど、他の条件(初期費用、居住実態の要件、渡航後の生活コスト)とのトレードオフがあり、単純にどこか1つが優れているというより、自分が何を優先するかで選ぶべき国が変わってくる、というのが実態でした。

マレーシア:年収要件の低さが魅力

ITエンジニア向けのデジタルノマドビザ「DE Rantau Nomad Pass」があり、対象職種にIT・デジタルマーケティング・デジタルコンテンツ開発が含まれます。年収要件はおよそ年間US$24,000(約332万円)からと、今回紹介する5カ国の中でも入りやすい水準です。ビザの有効期間は通常1年で、更新も可能とされています。

税制面では、マレーシアは「属地主義」に近い考え方を採用しており、報酬をマレーシア国内に持ち込まない形にすることで、個人所得税がかからないという仕組みを紹介する記事も見られます。ただしこれは資金の流れ方に関わる話で、送金のタイミングや方法次第で扱いが変わる可能性があるため、実務上は税理士等の確認が欠かせません。また、フリーランスとして申請する場合はクライアントと6カ月以上の契約が要件とされ、単発案件の積み重ねだけでは条件を満たしにくい可能性があります。銀行口座の開設についても、対応できる銀行が限られるという声もあり、事前の情報収集が必要です。

仮に年収600万円のフリーランスエンジニアが、日本にいた場合の所得税・住民税の負担感(おおよそ実効税率20〜30%程度になることが多いとされます)と比べると、報酬の持ち込み方を適切に設計できれば、その差額分がそのまま手取りの増加につながる可能性がある、という試算をする記事も見られます。ただしこれは制度の解釈や個々の状況に強く依存するため、参考程度に留めておくべき数字です。

向いている人:まずは大きな初期投資をせず、海外拠点を試してみたい人。物価も比較的安く、生活コストを抑えながら海外経験を積みたい人にも合いそうです。

タイ:選ぶビザ次第で大きく変わる初期費用

タイには、リモートワーカー向けの比較的新しいビザ「DTV(Destination Thailand Visa)」に加え、より長期滞在向けの「タイエリートビザ」という2つの主要な選択肢があります。DTVは預金要件(目安200万円程度)で申請でき、初期費用を抑えたい人には現実的な選択肢です。一方エリートビザは5年用で90万バーツ(約360万円)程度かかるとされ、同じタイでも選ぶビザによって初期費用の規模がまったく変わってきます。

タイは物価の安さや暮らしやすさ、日本人コミュニティの多さもあって人気が高く、税制メリットだけでなく生活の質も含めて検討したい人に向いている国と言えそうです。バンコクやチェンマイには日本人向けのコワーキングスペースやサポートサービスも充実してきており、初めての海外拠点としてのハードルは比較的低いと言われています。

ただしノマドビザは基本的に「滞在許可」であって「税務上の居住地」の判定とは別物です。183日ルールなど、日本側の居住者判定は別途整理する必要があり、「タイに長期滞在しているから安心」と考えるのは早計です。タイ国内で得た所得とタイ国外(日本など)から得た所得とで、課税の扱いが異なる場合もあるため、収入の受け取り方についても事前の設計が重要になります。

向いている人:税制メリットと暮らしやすさ、両方のバランスを取りたい人。まずは低コストのビザから試したい人。

ドバイ(UAE):所得税ゼロのインパクトと高い初期費用

UAEは個人所得税・法人税が原則不要という、税制面でのインパクトが今回の5カ国の中で最も大きい国です。デジタルノマドビザも用意されていますが、収入要件は月US$5,000程度(年間で600万円前後)と、5カ国の中でも高めに設定されています。

法人を設立して居住ビザを取得するルートも人気で、1回の申請で2〜10年間の滞在が可能になる場合もあり、家族や社員のビザも合わせて取得できる点は魅力です。フリーゾーンと呼ばれる特定エリアに法人を設立すると、外国人でも100%の株式保有が認められるなど、起業家にとって使い勝手の良い制度が整っています。

ただし、ビザ費用と登録費用を合わせて50,000〜150,000AED(およそ200万〜600万円)ほどかかるとされ、初期投資はかなりの規模になります。加えて物価も高く、住居費や車の維持費(車社会のため車の保有がほぼ前提になる点も見落とせません)なども考慮する必要があります。文化や言語の違いに戸惑う人も一定数いるようです。所得税がゼロになるインパクトは大きいものの、初期費用と生活コストを差し引いた「実質的な手取り増加額」で見ると、年収規模によっては他の選択肢の方が効率的なケースもある、という点は冷静に見ておきたいところです。

向いている人:初期投資をかけてでも、税制メリットを最大限に活かしたい人。ある程度事業基盤ができていて、法人化まで見据えている人。

シンガポール:所得税はゼロではないが、住民税や相続税がない

シンガポールは所得税自体は0〜24%の累進課税で、必ずしも「ゼロ」ではありません。ただし住民税・キャピタルゲイン税・相続税・贈与税が存在しないため、同じ年収でも手取りは日本よりかなり多く残る、という特徴があります。日本の所得税・住民税を合わせた最大税率(約55%)と比べると、その差は明確です。また、給与所得の源泉徴収制度がなく、原則として個人が自分で確定申告を行う点も日本とは異なります。

フリーランスとして活動する場合、「個人事業主ビザ(Sole proprietorship)」というビザが用意されていますが、更新の際にCPF(中央積立基金)のMedisave拠出金の支払いが条件になるなど、細かい手続きが求められます。法人設立の場合は税制優遇も手厚く、新規創業から3年間は課税所得の一部が免税となる制度があり、課税所得20万シンガポールドル(約1,600万円)程度の場合、実効税率を一桁台(6〜8%程度)まで下げられるケースもあるようです。

金融・ビジネスインフラが整っている点も、他の4カ国と比べた強みです。英語が公用語の一つであることや、治安の良さ、空港からのアクセスの良さなど、生活基盤としての安定感を重視する人にも選ばれやすい国です。一方で、家賃をはじめとした生活コストはアジアの中でも高めの水準にあることは、念頭に置いておく必要があります。

向いている人:アジアの中でも金融・ビジネス環境の整った国を拠点にしたい人、法人化も視野に入れている人。

ポルトガル:EU圏の選択肢、ただし収入要件は高め

ポルトガルの「D8ビザ(デジタルノマドビザ)」は、月額約3,290ユーロ以上(ポルトガルの最低賃金の4倍)という収入要件があり、5カ国の中では要件が高めです。その分、5年間継続して合法的に居住すれば永住権申請の道が開かれている点は、他国にはあまり見られない大きな特徴です。多くの国のノマドビザには永住権への明確な経路がないことを考えると、長期的な生活基盤を築きたい人にとっては貴重な選択肢と言えます。

税制面では、従来のNHR(非habitual居住者)制度が、2024年から後継の「IFICI」制度へ移行中で、海外所得の一部について優遇が受けられるとされています。ただし制度移行の過渡期でもあるため、最新の条件は都度確認が必要です。申請書類も、過去数か月分の収入証明、納税者としての居住証明書、雇用契約書や自営業の証明書など、比較的しっかりとした準備が求められます。

EU圏という立地上、ヨーロッパ各国への移動もしやすく、生活の質の高さ(治安、気候、食文化など)も評価されています。ただし収入要件の高さゆえに、フリーランスとして安定した高収入を得ている人でないと、そもそもの申請条件をクリアするのが難しい、という点は他国との大きな違いです。

向いている人:EU圏での長期的な生活基盤や永住権を見据えたい人。収入がある程度安定している人。

5カ国、ざっくり比較すると

どの国を選ぶにしても共通する注意点

ノマドビザは「滞在許可」であって「税務上の居住者かどうか」とは別の話、という点はどの国にも共通します。日本側の居住者判定は、滞在日数だけでなく主要な収入源や家族の所在地なども含めて総合的に判断されるため、「海外に住んでいるつもりでも日本の居住者と判定され、追徴課税を受けた」という実例も存在するようです。実際、年間200日以上海外にいても、主要な収入源と家族が日本にあるとして居住者判定を受けたケースが報告されています。

また、一定額(1億円)以上の対象資産(株式や暗号資産の含み益など)を持つ人が国外転出する場合の課税制度(国外転出時課税)や、日本のクライアントからの報酬にかかる源泉徴収(20.42%)の扱いも、移住先と日本の間の租税条約の有無によって変わってきます。租税条約に関する届出書を提出することで、この源泉徴収を免除できる可能性がありますが、これは移住先との条約締結が前提です。移住先でも課税される場合は、外国税額控除など二重課税を避ける仕組みの活用も必要になり、確定申告の手続きも国内にいる時より複雑になりがちです。

まとめ

5カ国を並べてみると、税制の仕組みだけでなく「何を優先したいか」によって最適な選択肢が変わることがよく分かりました。この記事は一般的な情報整理であり、実際の判断には専門家の確認が欠かせません。それでは、また明日!