AIで税理士いらないのでは、と思って調べたら奥が深かった

おはようございます、YASUです。

今日はいつもの技術ネタから少し離れて、「AIは税理士の代わりになるのか」というテーマで書いてみます。実際にAIでレシートの読み取りや勘定科目の振り分けができることを知って、「これ、税理士いらないのでは」と思ったのがきっかけです。調べてみると、答えは単純な白黒ではありませんでした。

結論

記帳代行や単純な申告書の作成といった「定型業務」は、すでにAIによる自動化が進んでいます。一方で、税務代理・税務書類の作成・税務相談という3つの業務は、税理士法によって税理士の独占業務として法律で守られており、AIが法的に代替することはできません。つまり「一部の作業はAIに置き換わるが、税理士という職業そのものはなくならない」というのが実情です。

AIがすでに代替しつつある業務

調べていく中で、複数の専門家の見解が一致していたのが、この領域でした。

2013年に発表された海外の研究が「税理士業務は将来AIに代替されやすい」としたことがきっかけとなり、この議論は10年以上前から続いているようですが、実際に記帳代行の自動化という形で、その予測が現実になりつつあります。

法律で守られている、AIが代替できない業務

税理士法には、税理士だけが行える「独占業務」が3つ定められています。

これらは税理士資格を持つ人にしか法的に認められておらず、AIがどれだけ高精度になっても、法律上、AI単体でこれらの業務を代行することはできません。もし仮にAIがそれらしい申告書を作成できたとしても、最終的に押印し、税務署に対して責任を持つのは、資格を持った人間の税理士である必要があります。

それでも税理士に残り続ける役割

複数の記事で共通して指摘されていたのが「信頼関係の構築」という観点です。AIがいくら精度の高い選択肢を提示できても、最終的な経営判断を下す場面では、人間同士の信頼関係が重要になる、という指摘は説得力があります。特に以下のような場面は、AIには代替が難しい領域として挙げられていました。

今後の税理士業界がどう変わっていくか

今回調べた記事の多くが、「作業型」の税理士事務所と「経営支援型」の税理士事務所への二極化が今後さらに進む、という見立てで一致していました。単純な記帳代行や申告書作成だけを提供している事務所は、AIとの価格競争にさらされやすくなる一方、経営アドバイスや専門的な税務判断まで踏み込んで提供できる事務所は、引き続き高い需要を維持する、という構図です。

これは、以前ブログで書いた「AIが得意な定型業務」と「人にしかできない信頼構築・臨機応変な判断」という区分けとも、ちょうど重なる話でした。税理士という職業に限らず、多くの専門職に共通するテーマなのかもしれません。

フリーランス目線で、今実践できそうなこと

今回の話を踏まえると、現実的な向き合い方はこんな形になりそうです。

まとめ

「AIで税理士いらないのでは」という思いつきから調べ始めましたが、正確には「税理士の仕事の一部がAIに置き換わりつつある」というのが実態でした。フリーランスとして、この役割分担を意識しながらAIと専門家をうまく使い分けていきたいと思います。それでは、また明日!